令和2年3月15日現在
分類 | 職場環境要件項目 | あいはなとしての取り組み |
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資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) |
自己啓発支援制度を導入し、介護職員実務者研修、認知症介護実践者研修等の研修について、受講料の全部または一部の補助を行っている。
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労働環境・処遇の改善 | 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 有給休暇取得推進を積極的に行っている。 |
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 | 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。 | |
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | 特殊浴槽の導入により、介護職員の腰痛対策を行っている。 | |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 毎朝、各職位によるミーティングを行い、情報共有を徹底している。 | |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 事故防止マニュアル等を作成し、全職員に内容を徹底している。 | |
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断を実施している。 | |
その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 情報公表制度を活用し、経営・人材育成理念を共有している。 |
非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |